
斉藤鉄夫は20日朝、広島市内で街頭演説を行いました。
演説では、今国会の今後の動向や東日本大震災に対する公明党の対応、そして党の原子力災害対策本部長として活動してきたことなど報告しました。
国会では復興基本法が成立する予定で、その中には公明党が主張していた「復興庁の創設」「復興特区の整備」「復興債の発行」が盛り込まれたことを紹介。会期延長については、二重ローン対策や原発事故に関する賠償の問題など、早急に対応しなければならない課題が多く、延長すべきとの考えであることを訴えしました。
原子力災害に関しては、政府のこれまでの対応の不備を指摘するとともに、公明党として政府に5次にわたるの提言を行ってきたことなどを紹介しました。