「納税通信」(エヌピー通信社)に寄稿

2008年05月24日

基本はどこまでも「国民のため」の税制

 いまや私たちの日常生活にあって、自動車の存在は欠くことのできない必要不可欠な存在となっています。自動車本体の性能がめまぐるしい進歩を遂げている中、当然のことながら自動車が走行する「道路」の整備も重要な課題であります。特に地方においては、道路整備の遅れにおける様々な問題も指摘される中での喫緊の問題であります。

 自動車と道路という、この水魚の関係をいかにして調和させていくか、これがまさに今大きな議論となっている道路特定財源の問題であり、自動車を取り巻く税制であると思います。

 ご承知の通り、道路特定財源は「道路整備」という特定の目的を達成するために、税という形で設けられたものですが、受益と負担が明確になっている場合は納税者の理解ということが何にも増して非常に重要であると考えます。議会制民主主義は、アメリカ独立戦争の際の「代表なくして課税なし」というスローガンにもあるように、納税者の意思ということが基本であると思います。

 この道路特定財源の使途が非常に拡大解釈をされ、到底納税者の理解を得られないような支出があったことも事実です。

 納税者という基盤があってはじめて構築される税制でありますので、その基盤をないがしろにするような議論の展開は厳に律していかねばならないと思います。

 次に自動車関係諸税ですが、いま揮発油税の暫定税率の是非が焦点となっておりますが、この他にも自動車取得段階における自動車取得税と消費税、保有段階における自動車税、自動車重量税、走行段階における揮発油税、地方道路税、軽油取引税、石油ガス税、消費税と実に9種類もの税金がかけられています。

 イギリス、フランス、ドイツ等のヨーローッパ諸国の課税と比較すると3分の1程度ですが、これは温暖化対策等のために燃料課税をあげた「環境課税」としての目的を持っております。欧米諸国は自動車の取得・走行段階での課税が高いのに対し、日本は保有段階での課税が大きく、この取得・保有・走行のそれぞれの段階における税制の在り方を公平性や目的を考慮しつつ今後見直していく必要があると考えています。

 暫定税率も含め、二重課税や税に税をかけるタックス・オン・タックスなどの矛盾点も指摘されており、複雑化した自動車関連税制を簡素化・合理化していくための大いなる議論をしていかねばなりません。

 平成19年度「税に関する高校生の作文」で国税庁長官賞を受賞したある高校生の作文に『かの有名なアメリカのリンカーン大統領の言葉を借りて言うならば、まさに、「国民の国民による国民の為の税金」になっている訳です。そのことを決して忘れてはなりません。』

『「税金が上がる」と聞いただけでは、前の私なら絶対反対していただろう。しかし今は、その引き上げになった分の税金が、何のために、または今後私達の暮らしにどう反映されていくのかをしっかり考え、見極めていきたいと思う。』と述べられておりました。

若き未来の世代が指摘しているとおり、「国民のため」「何のため」という視点を私たち国政に議席を頂いている者は深く刻まなければならないと決意を新たにしております。

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