被爆者援護法が改正に

2008年06月11日

広島や長崎で被爆した後、海外に移住した在外被爆者が海外からでも被爆者健康手帳を申請できるようにする被爆者援護法改正案の成立した

 現行法では、被爆者健康手帳の申請手続きをするためには、来日して「居住地の都道府県」に申請しなければならず、経済的・体力的に渡日が困難な被爆者は申請ができなかった。
 改正案では、在外被爆者が現地の在外公館から申請をできるようにするとともに、付則に在外被爆者への医療費の支援措置などを検討すると盛り込んでいる。

 「在ブラジル原爆被爆者協会」の森田隆会長は国会内で、公明党の斉藤鉄夫政調会長や党原爆被爆者対策委員会の谷合正明委員長(参院議員)らと懇談し、公明党の取り組みに感謝を述べた。

 斉藤政調会長は「手帳が取れなかった方々が被爆者手帳を持って、きちんと援護を受けられるまで一生懸命頑張りたい」と述べ、残る課題の解消などに引き続き取り組んでいく決意を語った。

■在ブラジル原爆被爆者協会・森田実会長
海外での被爆者手帳の申請を実現する、被爆者援護法改正案が成立することとなり、大変に喜んでいます。これは「在ブラジル原爆被爆者協会」を24年前に結成して以来の悲願でした。
 ここに至るまで、毎年来日して実現を訴えてきましたが、これまでの厚生労働省の対応には悔しい思いをしてきました。その辛い道程の中で、斉藤鉄夫政調会長をはじめ公明党の方々は、私たちの思いを代弁し、支えてくれました。その力添えに本当に感謝しています。
 これで、亡くなった仲間にも顔向けができ、感無量です。私たちは、これまで以上に、ブラジルの青年たちに原爆の恐ろしさと、平和の尊さを訴えていく決意です。

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