環境、経済の危機克服へ/官邸メルマガで

2009年05月01日

【公明新聞掲載記事】

「緑の経済と社会の変革」発表 官邸メルマガで斉藤環境相

 麻生内閣が国民との対話の一環として配信しているメールマガジン(メルマガ)の第29号に、斉藤鉄夫環境相(公明党)が「緑の経済と社会の変革」の実現に向けた決意を掲載しています。その全文を紹介します。

 このたび私は、環境問題と経済危機の克服を同時に達成することを目指した政策を「緑の経済と社会の変革」として取りまとめ、発表いたしました。

 今、世界同時不況の中、日本経済の底割れを防ぎ、雇用を確保するために、新たな需要を創出する必要があります。

 他方、地球温暖化問題は待ったなしの状況にあり、世界全体の温室効果ガスの排出量を2050年までに半減させなければ、地球環境は破滅的な影響を受けるおそれがあります。

 こうした状況の中、環境対策を思い切って実行することによって環境問題を解決するとともに経済危機を克服しようとする考え方が「グリーン・ニューディール」として国際的な潮流になりつつあります。

 日本は世界最先端の環境技術、自然と共生する「もったいない」の心といった世界に誇るべき環境資源を持っています。これを十分に活用し、世界に冠たる環境大国として引き続き先進性と優位性を確保していくためには、世界の先頭に立って思い切った政策を講じていくことが重要です。私は、こうした考え方に立って「緑の経済と社会の変革」を取りまとめました。

 具体的には、省エネ家電・次世代自動車・次世代省エネ住宅という「新三種の神器」の普及、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギーの大量導入、学校などの公的施設のエコ改造、地域の取り組みを支援する「地域グリーンニューディール基金」の創設、環境投資を促す無利子融資制度の創設など、新たな政策を幅広く大胆に打ち出しました。

 政策目的を明らかにして施策を集中的に講じることが、新しい技術導入の起爆剤となり、新規市場の拡大、新規参入が続々と起こり、大きなうねりとなります。そしてその流れが、地域のあり方や社会資本、消費、産業構造などに広がって、我が国の経済と社会の変革へとつながっていきます。今こそ、将来世代から感謝され、世界各国に誇れる日本を実現するため、こうした低炭素革命に全力で取り組む必要があると思います。

 私たちが緑の経済と社会の変革に向けて力強く歩めるよう、皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたします。

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