NHK「日曜討論」に出演

2009年12月06日

【公明新聞掲載記事より】

NHK番組で見解を述べる斉藤政調会長=6日 テレビ画面から撮影

NHK番組で見解を述べる斉藤政調会長=6日 テレビ画面から撮影

公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は6日午前、NHK番組「日曜討論」に、与野党の政策責任者らとともに出演し、貧困層への支援や鳩山政権の経済対策について見解を述べた。

斉藤氏は、厚生労働省の2007年調査で18歳未満の子どもがいる世帯の相対的貧困率が12.2%だったことに言及。経済協力開発機構の08年報告書で、一人親世帯の日本の貧困率が約58%に上ることが背景にあるとした上で「女性の賃金が圧倒的に低く、(雇用形態が)守られていない。女性の地位向上なしに貧困率(改善)の向上はない」との考えを示した。

一方、急激な円高・デフレで日本経済への悪影響が懸念される中、鳩山政権がいまだに今年度第2次補正予算案を示していないことに対し「(対策が)遅い。秋の臨時国会で組むべきだった。2次補正予算を組んでも実行は来年3月ぐらいだ」と政府の対応を批判。

即効性ある景気対策として「すでに国会で決めた(今年度(2009年度))1次補正予算の(3兆円規模の)凍結を解除すれば、すぐ実行できる」と強調した。これに対し、長妻昭厚生労働相は「有効な形でお金を使う(予算の)組み替えが重要だ」などと、現在の厳しい経済状況への認識を欠いた発言に終始した。

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