参院選勝利めざして 党幹部座談会4

2010年01月11日

中小企業、雇用 断じて守る
医療、介護、環境、農業に政策の重点投資が必要
迷走する鳩山政権の「3K問題」 (経済・基地・献金)

漆原 18日召集の通常国会で来年度予算案の審議が始まるが、答弁に立つはずだった藤井裕久財務相が辞任してしまった。予算をつくった本人が予算審議の直前に辞めるとは異例中の異例だ。

斉藤 本当にそうだ。健康上の理由とはいえ、当初から懸念されていたことだ。政権に国政運営への責任感がない。

山口 そもそも予算編成と税制改正の前に、まず中長期的な経済・財政運営の展望を確立することが先ではないか。
松  ところが、鳩山政権は予算案と税制改正大綱を決定した後になって、中長期的な展望をつくると言い出しました。
料理を作った後でレシピ(調理法)を見るようなもので、場当たり的な対応です。

谷あい 図らずも小沢一郎幹事長が代表時代に言っていたように、さまざまな面で政権担当能力が不足しているのではないか、と指摘されている。

井上 鳩山政権が迷走を続ける経済、基地、献金偽装の「3K問題」。中でも景気、経済、雇用は対応が後手後手に回っている。公明党が鳩山政権を叱りとばしてでも手を打つようにさせないと、日本は大変なことになる。

困っている人の味方に徹す

山口 今や失業者は300万人を超す。3月の年度末に向けて、景気のさらなる悪化も懸念される。仕事に就けずに困っている大勢の人たちを放っておくことはできない。

まさに“鳩山不況”です。一番大きい波をかぶるのは中小企業や非正規の社員、失業している方々です。こうした皆さんを何としても守らなくてはなりません。

斉藤 そのためにも、公明党のリードで解雇を防ぐ“切り札”となっている雇用調整助成金の支給要件の緩和を何としても実現したい。また、中小企業対策では、学校耐震化や太陽光パネルの設置などの公共事業を優先的に回す仕組みを政府に迫っていく。

谷あい 公明党が求めている第1次補正予算の凍結を解除すれば、今すぐにでも新しい仕事が中小企業に回り、新たな雇用も生まれる。これほど即効性のある政策はない。それなのに、政府が二の足を踏む理由がさっぱり分からない。
井上 民主党は、子ども手当などで家計支援をすれば、国内にお金が回り始めるから経済も成長するという偏った考え方に立っている。これが間違いのもとだ。それだけでここまで悪化したデフレ不況下から、国民生活や雇用を守ることはできない。

漆原 全くだ。まず今困っている人たちに緊急対策を総動員して支援する。同時に、中長期を見通し日本経済の再生を考える。この二段構えでないといけない。

山口 厳しい日本経済だが、同時に世界トップレベルの技術があり、アジアにはボリュームゾーン(中間所得層)と呼ばれる大きな市場もある。優れた製品をつくって買ってもらえば外需が伸び、日本企業の経営が好転し、日本の雇用改善や内需拡大につなげていくことは十分に可能だ。

井上 まさにその通りで、政治がきちんとした成長戦略を持って手を打てば、日本経済は再生できる。成長分野の医療、介護、環境、農業などはその最たるもので、公明党は政策をそうした分野に集中投資すべきだと一貫して主張している。

斉藤 私は環境相時代の昨年4月、環境分野の産業育成ビジョンを発表したが、これだけで140万人分の雇用を生み出すことも可能だ。

展望開けぬ普天間基地問題

沖縄の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題も展望なき先送りで、沖縄の皆さんがどれだけ心を痛めていることか。

山口 先月、沖縄を訪れ、一刻も早い基地の危険除去こそ住民の願いだと痛切に感じた。鳩山首相はなぜ自ら沖縄の地を踏もうとしないのか。県民の憤りを身をもって実感すれば、悠長に決定を半年も先送りするようなことは言えなかったはずだ。

漆原 日米間の溝も深まるばかりだ。6日に米政府高官が普天間問題について「時期が遅くなればなるほど解決が難しくなる」と警告したが、通常国会では日米関係も大きなテーマになる。

山口 8日の都本部賀詞交歓会で、東京商工連盟の神谷一雄会長は「時代に対応し、国を思う心で、この難局を何としても乗り切っていただきたい」と公明党に大きな期待を寄せていた。日本の針路を切り開くとの決意で、公明党らしい闘いを繰り広げていこう。

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