「子ども手当」について 中国新聞に掲載

2011年02月20日

2月20日付中国新聞「永田町発 対論」で、2011年度予算案審議の焦点の一つである「子ども手当」について斉藤鉄夫のコメントが掲載されました。(以下は中国新聞より転載)

借金重ねての支給反対

―昨年の通常国会で公明党は子ども手当法案に賛成しました。

 二つの条件を出し、法律の付則に書いた上で賛成した。11年度以降は安定財源をみつけることと、保育所拡充などの現物給付を進めてバランスを取り戻すことだ。だが、二つとも満たされていない。

―具体的には。

 恒久的な財源でなく再び借金で賄おうとしている。予算の無駄を削減して財源にすると言ってきたのに、無駄の削減ができなかったからだ。

 バランスはかえって悪くなった。自公政権時代は、児童手当などの現金給付と、保育所拡充などの現物給付の割合は1対1だった。だが、民主党が子ども手当を導入した本年度は、現金給付が2.3に対し現物給付が1。非常にアンバランスでお金に偏った。さらに来年度は3歳未満に月額7千円を増額する。賛成はできない。

―「ばらまき」と批判する自民党とは同調しますか。

 自民党とは違う。社会が一緒に子育てを支援するべきだ。子どもが増えないと、社会は成り立たない。

―所得制限は必要ですか。

 金持ちだろうが、所得が低かろうが、同じように支援するのが理想。所得制限はない方がいい。ただ現実には、財政難の中、現物給付が拡充されていない。児童手当と同様の所得制限をかければ、年間2700億円が浮く。それを現物給付に回せば、子育てを頑張っている人がどれだけ喜ぶだろうか。

―現物給付を増やすなどの修正があれば、賛成もあり得ますか。

 根本的な変更ができるのか。何よりも借金をして子ども手当を支給する構図がある。協議を受け付けないことはないが、甚だ疑問だ。二つの条件について法律通りにやらないといけない。

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