専門家らと意見交換 党原発災害対策本部

2011年03月31日

魚介類への影響や風評被害について議論した党対策本部

魚介類 影響考えにくい

 公明党の福島第1原子力発電所災害対策本部(斉藤鉄夫本部長)は30日、衆院第1議員会館で、海洋生物環境研究所(海生研)の御園生淳・研究参与や関係省庁と、放射性物質の魚介類への影響などについて議論した。
 御園生氏は、ヨウ素131は、放射線を出す能力が8日で半減すると指摘。「短期間で海産物から検出できなくなると思われる」と述べた。セシウムやプルトニウムも、健康に影響がある量とは考えにくい、と強調した。
 中小企業庁からは、工業製品の海外取引における風評被害の実態を聞いた。
 出席議員からは「事故前に収穫した米などにも風評被害が出ている」として対応策を求める意見が出され、政府側は「補償の対象となり得る」とし、メモや伝票の保管を促した。また、被害農家らへの、つなぎ融資の検討も急ぐ考えを示した。

【公明新聞より転載】

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