原発補償仮払金 再建支援と同等に

2011年04月09日

福山官房副長官(右)から回答を受けた斉藤鉄夫

公明の要請に政府が回答

 公明党福島第1原子力発電所災害対策本部の斉藤鉄夫本部長(幹事長代行)、浜田昌良事務局長(参院議員)は8日、衆院第1議員会館で、福山哲郎官房副長官から、3月31日に行った同対策本部の第2次緊急要請に対する回答を受けた。
 福山副長官は、原発事故で被害を受けた世帯への仮払金について「被災者生活再建支援法を参考に、原子力損害賠償法の下で、(震災被災者と)同様の時期、同等の支給額とする方向で検討している」と説明した。被災農家へのつなぎ融資については、東京電力による損害賠償までの間は、JAグループによる無利子融資や、生産資材などの購買品の支払期限延長などの措置が講じられるとし、学校での風評による「いじめ」については「冷静で適切な対応がとられるよう努める」と述べた。
 斉藤、浜田両氏からは、原子力損害賠償法に基づく補償について、基準やスケジュールを早急に明確化するよう、改めて要請した。また、高い放射線量が検出された地域の学校では、子どもの屋外での活動を控えてもらうよう提案。識者から公明党側に伝えられた見解として、校庭などでの屋外活動で地表に残っている放射性物質が飛散し、子どもが吸ってしまう可能性があることを指摘した。
 福山副長官は、学校での屋外活動について「十分、考えて活動してもらう」と応じた。

【公明新聞より転載】

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