山口代表とともに福島県知事と意見交換

2011年04月16日

佐藤福島県知事(右から2人目)と意見交換する山口代表と斉藤鉄夫

 補償は特別立法で

 公明党の山口那津男代表(党東日本大震災対策本部総合本部長)は15日、福島県災害対策本部が置かれている福島市の県自治会館を訪れ、佐藤雄平知事と意見を交換した。党東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部の斉藤鉄夫本部長(幹事長代行)と党福島県本部の議員団が同席した。

 席上、佐藤知事は「福島県は地震、津波、原発事故、風評被害と四つの災害に見舞われている。(政府の)復興構想会議の議論の中に原発災害をきちんと位置付けるべき」と主張。さらに、原発事故の補償について、現行法の枠組みを超えた特別立法で対応してほしい、と訴えた。

 山口代表は、公明党の提言も受け、原発事故に伴う避難者への損害賠償の一時金(仮払金)100万円が今月中にも支払われる方針になっていることに触れ「具体的に被災者の手に届くよう取り組みたい」と話した。また、山口代表は「原発立地県の住民の安全を守るため、佐藤知事にも音頭をとっていただき安全総点検を進めたい。党としてもバックアップする」と述べた。

【公明新聞より転載】

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