「復旧・復興策の充実へ」 党合同会議

2011年05月13日

浄化槽整備や、がれき処理で要望を受けた党合同会議

浄化槽整備、がれき処理 関係団体の要望聞く

 公明党の環境部会(加藤修一部会長=参院議員)と生活排水問題検討委員会(斉藤鉄夫委員長=幹事長代行)、東日本大震災対策本部・復旧復興支援対策チーム(遠山清彦座長=衆院議員)は12日、衆院第1議員会館で合同会議を開催。被災地での浄化槽整備や、がれき処理について、全国浄化槽団体連合会(全浄連)、全国産業廃棄物連合会(全産廃連)から要望を受けた。

 全浄連側は個人設置型の合併浄化槽の復旧に対し、市町村設置型と同程度の助成を実施することなどを要請。一方、全産廃連側は被災した産廃処理施設の復旧の手続きが煩雑で「かなりの時間を要する。改良できないか」などと訴えた。

 出席議員からは要望を踏まえ、被災地の復旧・復興策を充実させていく意向が示された。

【公明新聞より転載】

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