「省エネを政策の柱に」 党合同会議

2011年05月14日

小宮山理事長(右端)の講演を聞いた党合同会議

三菱総合研究所 小宮山理事長の講演聞く

 公明党の総合エネルギー政策委員会、地球温暖化対策本部と経済産業、環境両部会は13日、参院議員会館で合同会議を開き、東日本大震災後のエネルギー政策について、三菱総合研究所の小宮山宏理事長の講演を聞き、意見を交わした。

 小宮山理事長は、原子力や火力など「エネルギー源を何に求めるかとの議論があるが、一番大きなエネルギー源は省エネ」と指摘。「高効率化によってエネルギー消費を減らすのが一番いいエネルギー政策だ」と強調した。
 また、二酸化炭素(CO2)の排出量が多い家庭やオフィスなどでエネルギー効率を高めることが日本の正しい戦略として、(1)古い冷蔵庫やエアコンの買い替え(2)二重窓の設置(3)LED(発光ダイオード)電球への交換(4)太陽光電池の設置―などを推奨。「省エネ負担論は間違い」とし、電気料金の低下で将来的に投資額は回収できると訴えた。
 その上で、2050年の日本のエネルギー自給率を70%にまで高めることを提言した。

【公明新聞より転載】

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