「20ミリシーベルト引下げ可能」 衆院文部科学委員会で質問

2011年05月14日

校庭の被ばく限度 表土入れ替えなど効果

 13日の衆院文部科学委員会で公明党の斉藤鉄夫氏は、福島県内の校庭利用の年間放射線量上限として政府が定める20ミリシーベルトの基準について「大幅に引き下げるべきだ」と訴えた。

 斉藤氏は、2007年にICRP(国際放射線防護委員会)が示した原発事故後の一般人の被ばく限度1~20ミリシーベルトという水準について「公衆は1~10ミリシーベルト、職業人は20ミリシーベルトまで」という考え方が背景にあることを指摘。09年にはICRPが、公衆の基準については「1~20ミリシーベルトの下方部分から選定すべき」と勧告したことに触れ「このことが世界の学術界の結論」と強調した。
 また、「子どもの(放射線)感受性は高い」と訴えたほか、放射線を扱う作業者が白血病になった場合の労災認定基準が、年間換算で5.2ミリシーベルトであることにも言及。「やはり20ミリシーベルトはおかしい。校庭の表土を取る。埋める。(表層と深層を入れ替える)天地返しも提案されている。達成可能な合理的な手段で(引き下げは)できる。20ミリシーベルトを撤回すべきだ」と訴えた。

 高木義明文科相は、20ミリシーベルトの基準について「暫定的な目安」と説明。「夏休み終了までのもの」と述べた。

【公明新聞より転載】

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