原発政策で活発議論 党原発立地県連絡協議会

2011年05月29日

原発政策で活発に意見を交わした原発立地県連絡協議会

 公明党原発立地県連絡協議会(座長=斉藤鉄夫幹事長代行)は28日午前、東京・新宿区の党本部で初会合を開き、東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえ、原発が立地する地域の課題や対応について意見交換した。山口那津男代表、井上義久幹事長のほか、原発が立地(予定も含む)する14道県本部の代表らが出席した。

 冒頭、山口代表は、同協議会の趣旨について「公明党としての原子力政策を改めて確認し、(原発立地)地域の皆さんのさまざまな声を聞きたい」と説明。「国民の不安にどう応えていくか、安全を確立していかなければならない」と強調した。また、定期点検中の原発の再開に関し、「仮に(13カ月ごとの定期点検後に)全部再開できなくなると3割近く電力が供給できない現実もある。エネルギーの安定供給と安全対策について議論し、党として結束して対応したい」と述べた。

 斉藤幹事長代行は、公明党の原子力政策について説明した。

 各道県本部の代表者からは、「定期点検後の原発再開は慎重にすべきだ」「健康被害やリスクについて、大変に懸念の声が広がっている」などの意見が出された。

 井上幹事長は「(原発)事故の分析、検証がなければ、(点検後の再開は)慎重にならざるを得ない。国が責任をもってきちんと分析・検証し、安全基準を示さないといけない」と指摘。健康被害に関しては「党内にプロジェクトチームをつくり、総合的に検討したい」と述べた。

【公明新聞より転載】

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