NPT会議を広島で 外務省に申入れ

2011年09月03日

外務省に申入れをする党広島県本部議員と党国会議員

 公明党の広島県本部(代表=斉藤鉄夫幹事長代行)と核廃絶推進委員会(浜田昌良座長=参院議員)は2日、外務省を訪れ、2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を広島で開催するよう求める外相あての要望を行った。斉藤幹事長代行、浜田座長のほか、谷合正明同委員会事務局長、加藤修一、山本博司の両参院議員、広島県本部の県議、市議が同行した。

 席上、公明党側は、広島市長が8月6日に、NPT会議を念頭に各国のリーダーが集まる国際会議を誘致する考えを示したことに言及。「広島開催が実現すれば、各国首脳が70年前の惨状を直視し、生存者の生の声を聴き、原爆の非人道性を深く認識できる」と強調。「被爆者の高齢化を考えると最後の機会であり、多くの広島市民の願い」として、日本政府による国際社会への提案と、実現に向けた尽力を訴えた。

あいさつをする斉藤鉄夫

 外務省軍縮不拡散・科学部の吉田謙介課長は「(会議の広島開催が)有意義だというのはわれわれの一致した考え。実現に向け努力する」と応じた。

【公明新聞より転載】

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