日本被団協より要望を受ける

2011年10月06日

日本被団協より要望を受ける斉藤鉄夫(左端)と谷合正明参院議員

「国の償い」被爆者に

 公明党原爆被爆者対策委員会の谷合正明委員長(参院議員)は5日、参院議員会館で日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中熙巳事務局長らと会い、原爆被害者への支援に関する要望を受けた。斉藤鉄夫幹事長代行が同席した。

 田中事務局長らは原爆による「死者への国の償いは何もない」などとして、被爆者援護法を改正し、原爆被害に対する国の償いなどを明記すべきと強調。
 また、原子力発電所は「増設計画を取りやめ、現存する全ての原発の安全性の総点検を行い、年次計画を立てて操業停止・廃炉に」と求めた。

 谷合委員長は「党内で議論をスタートさせたい」と述べ、要望を検討していく意向を示した。

【公明新聞より転載】

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