各種団体より要望を受ける

2011年10月23日

要望を受ける山口代表、斉藤鉄夫ら

 公明党は19日、衆院第1議員会館で日本薬剤師会(児玉孝会長)、日本獣医師会(山根義久会長)、日本船主協会(船協、芦田昭充会長)、住宅生産団体連合会(住団連、樋口武男会長)から来年度予算や税制改正に関する要望を受けた。
山口那津男代表、井上義久幹事長らが出席した。

 このうち日本薬剤師会の児玉会長らは、東日本大震災で医薬品の供給が不足した問題に言及。地域医療再生へ「医療機関のみでなく、医薬品の供給を担う薬局の配置を含めた予算措置を」と訴えた。

 日本獣医師会の山根会長は、口蹄疫の発生に触れ、感染症の侵入や流行を未然に防ぐ業務に当たる「家畜防疫員」の充実を主張。全国規模での獣医師人材マップ策定を求めた。

 また、船協の五十嵐誠副会長らは、運航船の4%に過ぎない日本籍船に適用が限定されている「トン数標準税制」について「諸外国と同様に外国籍船にも拡充を」と要請した。

 住団連の佐々木宏専務理事らは、公明党が今年度第3次補正予算案に盛り込むよう政府に提言している(1)優良住宅に対する「フラット35S」(長期固定住宅ローン)の延長(2)住宅エコポイント制度の拡充・延長―などの重要性を強調した。

 山口代表らは、ヒアリングで認識した課題解決に全力を挙げると力説した。

【公明新聞より転載】

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