選挙制度改革 各党協議を開催

2011年10月27日

協議に臨む斉藤鉄夫(左端)

1票の格差 制度改革と一体で

 与野党は25日夕、国会内で、「1票の格差」是正などに向けた衆院選挙制度に関する各党協議会(樽床伸二座長=民主)の第3回会合を開き、協議会の進め方について議論した。公明党から東順治副代表(党政治改革本部長)、斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。

 席上、樽床座長は、衆院選挙区画定審議会の区割り見直し勧告期限が来年2月に迫る中で、小選挙区の格差是正をまず行い、定数削減を含む抜本改革を先送りする案を提示。自民党は同調した。

 公明など7党は、区割り画定で小選挙区の数が決まると、定数削減は比例代表からしかできないと指摘。「(勧告期限まで)十分合意に至る時間的な余裕はある。合意に向け努力すべき」とし、あくまで制度改革と一体で行うべきと表明した。

 東副代表は「一体改革で(議論の)入り口は入るべきだ。時間がないと言うが、今国会でも格差是正と定数削減を併せ持った抜本改革が可能との意味で、公明党は小選挙区比例代表連用制を提示している」と強調した。

【公明新聞より転載】

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