電子情報技術産業協会から要請を受ける

2011年10月27日

要請を受ける石井政調会長と斉藤鉄夫

 公明党の石井啓一政務調査会長と斉藤鉄夫税制調査会長(幹事長代行)らは25日、衆院第1議員会館で電子情報技術産業協会(JEITA、矢野薫会長)の長谷川英一常務理事らから、電子・情報技術に関する来年度税制改正などで要望を受けた。

 長谷川常務理事らは、円高が産業に与える深刻な影響を説明した。その上で、企業の海外流出防止へ「国際水準(25%)までの法人実効税率引き下げを」と主張した。併せて、研究開発を促進する税制の拡充・延長なども求めた。環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加をめぐっては、薄型テレビ等の関税が撤廃されるなどの利点を挙げた。

 石井政調会長は「要望を踏まえ税制改正に取り組む」と語った。

【公明新聞より転載】

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