復興財源で協議開始

2011年11月12日

民主、自民との協議に臨む斉藤鉄夫(左端)

      

 民主、自民、公明の3党税制調査会長は9日午後、国会内で会談し、東日本大震災の復興財源を賄う税制措置に関して協議を開始したが、たばこ税の扱いなどで結論は出ず、10日に再び協議することになった。公明党から斉藤鉄夫税調会長が出席した。

 会談で民主党は、たばこ税の地方税分について、1本あたり1円(5年)または0.5円(10年)の引き上げなどを求めたが、自民党は拒否。斉藤氏は「公明党内に容認論はあるが、償還期間が25年になったので必ずしもこだわらない。3党が一致することが重要だ」と述べた。

 また、斉藤氏は、復興対策事業と併せて、第3次補正予算案に計上されているB型肝炎ウイルス感染者に対する給付金の財源について、11年度税制改正で増加する所得税収入の一部活用としている政府案を、財源をより明確にするため「来年度税制改正で所要の措置を講ずる」と修正するよう求めた。

【公明新聞より転載】

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