決算剰余金を復興財源に

2011年11月12日

協議に臨む斉藤鉄夫(左端)

 民主、自民、公明3党の税制調査会長は10日、国会内で会談し、東日本大震災の復興財源を賄うための税制措置について合意した。公明党から斉藤鉄夫税調会長が出席した。

 合意では、政府・与党が主張していた、たばこ増税を民主党が撤回し、復興財源から除外。減収分は所得税や個人住民税で補う。
2011年度第3次補正予算案に計上されているB型肝炎ウイルス感染者への給付金の財源では、公明党の主張が反映され、12年度から財政、税制両面で措置を講じるとして、財源を明確化した。

 一方、3党の政策責任者は同日、国会内で会談し、民主党が復興財源確保法案の付則に盛り込む項目を提示。復興経費を一般会計と区別するための特別会計については、12年度に設置する案を示し、3党で大筋合意した。
 また、民主党は11年度から15年度までの間、決算剰余金を公債や借入金の償還財源とする場合、復興債の償還財源に優先して充てることを提案。公明党の石井啓一政務調査会長は、公明党の主張が盛り込まれているとして了承した。

【公明新聞より転載】

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