衆院選挙制度 各党協議会に出席

2012年02月03日

各党協議に臨む斉藤鉄夫(左端)

 与野党は1日、国会内で、「1票の格差」是正などに向けた衆院選挙制度に関する各党協議会(樽床伸二座長=民主党)を開き、各党の改革案を再確認した上で、協議した。公明党から東順治副代表(党政治改革本部長)、斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。

 席上、東副代表は、格差是正、定数削減を制度改革と一体で議論すべきと訴え、公明案として小選挙区比例代表連用制などをあらためて主張。連用制を導入した場合には「(小選挙区の比重が高い現行の並立制で)40%台の得票率で70%台の議席獲得率が、50~60%台の議席率まで下がり、民意の反映がかなり補正される」と述べた。

 斉藤幹事長代行は、民主、自民両党が提示する小選挙区の「0増5減」案に対し、「投票価値の平等」の観点から「2倍以内に抑えればいいということではない」と指摘した。

【公明新聞より転載】

コメントは受け付けていません。