「原発事故被災者支援さらに」市民団体から要請を受ける

2012年03月17日

要請を受ける斉藤鉄夫(左から2人目)

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行(党東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部長)は16日、衆院第1議員会館で、原発事故の被災者支援に取り組む市民団体「桜色のほうき星会」のタリヤールみつ子代表らと会い、被災者支援に関する要請を受けた。これには、同会からの要望を受け止めてきた伊佐進一党青年局次長(次期衆院選予定候補=大阪6区)が同席した。

席上、タリヤール代表は「(福島では)震災から1年が過ぎた今もなお、多くの人々が不安を抱えている」と強調した上で、(1)長期的かつ継続的な内部被ばく検査の実施と健康手帳の発行(2)医療費無償化のさらなる対象拡大―などを求めた。

斉藤幹事長代行は「党内でしっかり検討していく」と述べた。

【公明新聞より転載】

コメントは受け付けていません。