郵政民営化法改正案を提出

2012年03月31日

法案を提出する斉藤鉄夫(左端)

民営化の精神 変わらず

 民主、自民、公明の3党は30日、日本郵政グループの経営形態を5社から4社体制に再編するなどとした郵政民営化法改正案を、共同で衆議院に提出した。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。

 改正案では、「郵便局会社」と「郵便事業会社」を合併。その上で、郵便局を全国にあまねく設置する義務や、「郵便」「貯金」「保険」のサービスを一体的に提供する責務を課している。

 改正案の提出に伴い、政府は同日午前の閣議で、政府提出の郵政改革法案の取り下げを決めている。

 法案提出後、斉藤幹事長代行は、国の関与が強い政府案を取り下げ、現行民営化法を改正することに言及し「民営化の精神は全く変わっていない」と強調。

 また、民主党政権が2009年に郵政株売却凍結法を成立させたことに伴い、株の売却や新規事業への参入などができず、現場が混乱していることに触れ、「国民共有の財産である日本の郵政システムを守るために、全力で取り組む」と強調した。

【公明新聞より転載】

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