郵政民営化法改正案と公明党(公明新聞インタビュー)

2012年04月02日

斉藤鉄夫

インタビューに答える斉藤鉄夫

利便性の向上さらに 民営化の精神 全く変わらず
民主、自民、公明の3党は、日本郵政グループの経営形態を5社から4社体制に再編することなどを柱とする郵政民営化法改正案を衆院に共同提出した。同改正案のポイントや合意形成に公明党が果たした役割などについて、斉藤鉄夫・幹事長代行に聞いた。

―なぜ郵政民営化法の改正案を提出したのですか。

斉藤鉄夫・幹事長代行 経営改善に必要な一手が打てない、日本郵政グループの現状を改善するためです。
郵政改革について、民主党政権は2009年に郵政株式売却凍結法を成立させました。これで、金融2事業の民営化は中断し、結果として日本郵政は、新規事業への参入ができなくなりました。
“民営”を掲げながら、収益力強化に向けた新規事業ができない中途半端な現状は、国民共有の財産である郵政システムを毀損するものであり、一日でも早く状況を改善することが必要でした。

―法案のポイントは。

斉藤 まずは、郵便だけでなく、貯金、保険の金融2事業についても、全国どこでも、同じ水準のサービスを行うユニバーサルサービスを義務付けたことです。また、郵便、貯金、保険の3事業を郵便局で一体的に提供する責務を課すこと、現在の5社体制を4社体制にして、事業の効率化を図ったことも大きな特徴です。
例えば、郵便の配達員は郵便貯金や簡易保険を一切取り扱えませんでした。分社したことで、かえって不便になったという利用者の不満は強く、法案ではこうした点の改善にも取り組みます。

―今回の法案が、従来の民営化方針に逆行するとの報道もありますが。

斉藤 今回の法案は、国の関与が強すぎた政府提出の改革法案を取り下げ、多くの国民の支持を受けて成立した、自公政権時代の現行郵政民営化法を改正するものです。利用者の利便性向上を図ることなど、民営化の精神は全く変わりません。
法案では、ユニバーサルサービスの提供を、より明確な形で担保した上で、金融2社の株式全てについて、できる限り早期の処分をめざします。

一貫して協議をリード
公明なくして合意なし

―公明党の取り組みは。

斉藤 郵政改革について、当初、民主党と自民党は、お互いの主張を繰り返すだけで、とても合意をめざして話し合うような状況ではありませんでした。そうした中、公明党は、民営化の道筋は変えず、見直しに幅を持たせた公明案を提示。その後も、双方の主張を良く聞き、12回にわたる3党協議を一貫してリードしました。そうして3月30日に、ようやく3党共同で法案を提出。法案は公明案を基としており、公明党なくして今回の合意はなかった、といっても過言ではありません。
今回の公明党の取り組みは、とかく、物事を“決められない政治”が指摘される中、「(民主と自民との)合意形成の先導役を果たした新しいモデル」(山口那津男代表)になったと言えます。

【公明新聞より転載】

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