衆院選挙制度に関する各党協議に出席

2012年04月27日

各党協議に臨む斉藤鉄夫

各党協議に臨む斉藤鉄夫(左端)

与野党は25日、国会内で、衆院選挙制度に関する各党協議会(樽床伸二座長=民主党)を開き、樽床座長が衆院議員定数(小選挙区300、比例代表180)を小選挙区5、比例75の計80削減し、残る比例定数105のうち70は現行の小選挙区比例代表並立制で、35に同連用制を導入する私案を提示した。公明党から東順治副代表(党政治改革本部長)、斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。

私案では、「次期衆院選に限った緊急措置」として、小選挙区の「1票の格差」を「0増5減」で是正し、定数は80(小選挙区5、比例75)を削減すると明記。制度改正に関しては、現行の比例11ブロックを全国比例に改め、比例105議席のうち3分の1に当たる35議席分を連用制で配分するとした。また、本格的な制度改革は次期選挙後1年以内に結論を出し、次々回から実施するとしている。

席上、東副代表は、格差是正について「一日も早く違憲、違法状態を脱すべきだ」とあらためて表明。また、連用制の一部導入にとどまった制度改正案に関して「公明党は従前から比例の完全連用を主張してきた。民意の反映の視点から再検討すべきだ」と指摘。 定数80削減案に対しては、比例を先行して20削減した経緯などを踏まえ「民意の削減につながりかねず、受け入れられない」と述べ、各党からも同様の異論が相次いだ。

協議の結果、各党は大型連休明けにも与野党幹事長会談を開くことを申し合わせた。

【公明新聞より転載】

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