3党修正協議に出席

2012年06月13日

修正協議に臨む斉藤鉄夫(左から3人目)

修正協議に臨む さいとう鉄夫(左から3人目)

税政の抜本改革を

 民主、自民、公明3党は11日、衆院第1議員会館で、社会保障と税の一体改革のうち税制法案に関する初の3党修正協議を行った。公明党から斉藤鉄夫税制調査会長(幹事長代行)が出席した。

 この中で斉藤氏は、消費増税の低所得者対策について、消費税率を8%に引き上げる段階から「簡素な給付措置」を含めた何らかの対策を講じる必要性を指摘した。
 さらに「税制抜本改革という観点から、今回の案は大きく外れている」と主張。所得再分配機能の強化へ、課税所得5000万円超の所得税率を5%引き上げる政府案を見直し、同3000万円超の税率を5%、同5000万円超は10%引き上げるよう求めた。
 これに加え、「自動車関係諸税の見直しが必要だ。少なくても自動車取得税は廃止する方向性を示してはどうか」と提案。また、年末の税制改正協議に税制改革の検討を先送りする意見に対し、「(今回の法案に)盛り込むべきものは盛り込むべきだ」と強調した。
 このほか斉藤氏は、景気回復が消費増税の前提であることを踏まえ、「現下の経済状況を好転させるための経済対策を検討すべきだ」と訴えた。

 3党は引き続き協議をしていく方針。

【公明新聞より転載】

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