一体改革修正協議について

2012年06月14日

税制
増税先行に歯止め
所得再分配の強化が必要
斉藤税調会長


―なぜ公明党は修正協議に参加したか。

斉藤鉄夫税制調査会長 もともと公明党は与野党を超えて社会保障のビジョンを協議すべきだと主張してきた。社会保障を置き去りにした増税先行は国民の理解を得られないし、認められない。修正協議を通じて、社会保障のあり方や、財源を議論することが重要であると考えた。

―税制分野では何を主張しているのか。

斉藤 税制の修正協議は、社会保障の全体像を明らかにすることが前提でなければならない。その観点から民主党の新年金案や後期高齢者医療制度の廃止の撤回を迫っている。

また、今の経済状況で消費税率を引き上げれば、景気に悪影響が及ぶのは明らかだ。増税は景気の回復が大前提だ。このほか、(1)所得再分配機能の強化へ所得税や資産課税の見直し(2)自動車取得税の廃止、重量税の軽減―なども求めている。

―低所得者対策が焦点になっているが。

斉藤 消費税率が8%に引き上げられる段階から必要だ。具体策としては、8%段階で「簡素な給付措置」や軽減税率が選択肢だ。簡素な給付措置は手続きは簡素でも、中身はしっかりとしたものでなくてはならない。10%段階では、軽減税率と、減税と給付を合わせた「給付つき税額控除」が選択肢だ。

【公明新聞より転載】

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