芸団協より要請を受ける

2012年10月13日

芸団協より要請を受ける党文化芸術振興会議

芸団協より要請を受ける党文化芸術振興会議

実演芸術の振興めざす

 公明党の文化芸術振興会議(松あきら議長=副代表)は12日、衆院第2議員会館で「日本芸能実演家団体協議会」(芸団協、野村萬会長)の大和滋参与らと会い、舞踊や演劇といった「実演芸術」の支援策に関して要請を受けた。

 席上、大和参与は、劇場や音楽堂の活性化について国や地方自治体の役割を定めた「劇場法」が6月に施行されたことに触れ、「これを契機に実演芸術の振興政策をもう一歩飛躍させたい」と強調。
 その上で、同法に基づいて国が今後策定する指針に盛り込むべき内容として、(1)地域の状況に合わせた劇場や音楽堂の運営方針の作成(2)方針に沿った専門人材の配置(3)芸術団体や学校と連携した巡回公演の促進―などを提案した。

 参加した議員からは「自治体によって文化・芸術支援に差が出ないよう取り組みたい」などの意見が出た。

【公明新聞より転載】

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