各種団体よりヒアリングを受ける

2012年10月19日

日本道路建設業協会より予算、税制の要望を受ける

日本道路建設業協会より予算、税制の要望を受ける

 公明党は18日、来年度予算編成や税制改正などに現場の声を反映させようと、各種団体からの要望聴取(ヒアリング)をスタートさせた。この日は衆院第1議員会館で、日本道路建設業協会(道建協)など、3団体から要請を受けた。東順治副代表(団体渉外委員長)や石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。

 道建協の三好武夫会長らは、公明党が推進する「防災・減災ニューディール」に賛意を示した上で、東日本大震災の復興に向け「国民生活を守る道路整備が重要」とし、別枠による予算確保を要望した。

公明党に予算、税制の要望を行う石油連盟=18日 衆院第1議員会館

 石油連盟の松井英生専務理事は、「東日本大震災で災害時における石油の確保・供給の重要性が再認識された」と強調し、今後のエネルギー政策における明確な石油の位置付けを要請。さらに、現行の石油諸税に対して、さらなる増税がないよう配慮を求めた。

 東副代表は「要望を検討し、しっかり取り組んでいく」と述べた。

 一方、消費増税に伴う軽減税率の導入について、全国水産物商業協同組合連合会の永井良和会長と懇談。永井会長らは、増税は経済状況の好転後に行うべきであるとした上で、食料品に対する軽減税率の有用性を訴えた。

【公明新聞より転載】

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