税制法案 年度内成立へ

2013年02月23日

3党税調会談に臨む 斉藤鉄夫(奥側右から2人目)

3党税調会談に臨む さいとう鉄夫(奥側右から2人目)

 自民、公明、民主3党の税制調査会長は22日、衆院第2議員会館で会談し、2013年度税制改正法案の今年度内成立をめざすことで合意した。その後の3党幹事長会談でも、同法案の年度内成立に最大限努力することを確認した。

 合意文書では、民主党が主張してきた要望について検討していく方針を同法案の付則に盛り込むと明記。具体的には(1)大学への寄付に対する税制措置の対象範囲(2)税負担を減らすため、中小企業に認めている交際費損金算入の適用範囲(3)贈与税が非課税となる財産の対象拡大―などに関する検討を13、14年度中に行う。
 また、消費増税の低所得者対策や住宅、自動車に対する税制の在り方に関しては3党で引き続き協議していくことにした。

 3党税調会長会談終了後、記者団に対し公明党の斉藤鉄夫税調会長は、「(社会保障と税の一体改革に関する)3党合意の精神を継ぎ、(1月に自公両党が決めた)与党税制改正大綱(で示した項目)以外の民主党の主張も盛り込んだ形で税制改正法案を出すのは画期的だ。年度内に成立させるべく努力したい」と強調。民主党の松本剛明税調会長も「年度内成立が重要。しっかり成立に対処しなくてはならない認識は共有している」と述べた。

【公明新聞より転載】

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