軽減税率で団体と意見交換

2013年05月11日

 自民、公明の与党両党は9日、衆院第2議員会館で軽減税率制度調査委員会を開き、軽減税率導入に向けた課題に関して、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の4団体からヒアリングを行い、意見交換した。
公明党から、斉藤鉄夫座長代理(党税制調査会長)らが出席した。

【公明新聞より転載】

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