党憲法調査会で意見交換

2013年06月01日

党憲法調査会で意見交換に臨む 斉藤鉄夫(奥側左端)

党憲法調査会で意見交換に臨む さいとう鉄夫(奥側左端)

「加憲」対象を具体化へ

環境権など 本格的議論は秋以降

 公明党憲法調査会(会長=北側一雄副代表)は31日、衆院第2議員会館で会合を行い、「加憲」の対象などについて意見交換した。


 冒頭、北側会長は衆院憲法審査会での逐条審査が一巡したことを踏まえ、「国民投票法の(付則に盛り込まれた投票年齢の18歳への引き下げなど)『三つの宿題』が片付けば、憲法について具体的な改正の問題が焦点になってくる」と指摘し、「どこを守り、どこを見直すべきか、付け加えるべきかという詰めた議論を進めなければならない」と述べた。


 意見交換では「基本的人権の尊重を前文に明確に書き込むべき」「環境権を加憲すべき」との声のほか、9条に関して「自衛隊の存在を明記すべきだ」との意見も出た。
 1条で触れられている「国民主権」については「もっと真正面から明記すべきではないか」との指摘もあった。
 また、基本的人権に関しては「思想・良心の自由や信教の自由に制約を付けるのはよくない」との意見も出された。


会合終了後、北側会長は記者団に対し、加憲に関する党内議論について「本格的な詰めは秋以降になる」と述べた。

【公明新聞より転載】

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