再生エネ発電30%めざす(公明新聞インタビュー)

2013年10月03日

インタビューに答える 斉藤鉄夫

インタビューに答える さいとう鉄夫

Q.全原発の運転が止まり、再稼働の具体的な時期も見通せていない。電力の供給は大丈夫か?

A.原発が稼働しない分のエネルギーを、火力発電の稼働を増やして対応している。供給不足は生じていない。

ただし、火力発電は温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を大量に排出する問題があり、いつまでも今の状態を続けるわけにはいかない。また、日本は、火力発電に必要な液化天然ガス(LNG)などの化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っている。国富の海外流出を防ぐためにも、火力発電の発電割合を減らしていくことが望ましい。

再生エネは地球環境に優しいだけでなく、持続的に地域で生み出すことができる。エネルギー消費を抑える省エネとともに、再生エネの普及が重要とされるのは、そのためだ。

Q.全原発の運転が止まり、再稼働の具体的な時期も見通せていない。電力の供給は大丈夫か?

A.原発が稼働しない分のエネルギーを、火力発電の稼働を増やして対応している。供給不足は生じていない。

ただし、火力発電は温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を大量に排出する問題があり、いつまでも今の状態を続けるわけにはいかない。また、日本は、火力発電に必要な液化天然ガス(LNG)などの化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っている。国富の海外流出を防ぐためにも、火力発電の発電割合を減らしていくことが望ましい。

再生エネは地球環境に優しいだけでなく、持続的に地域で生み出すことができる。エネルギー消費を抑える省エネとともに、再生エネの普及が重要とされるのは、そのためだ。

Q.政府のエネルギー基本計画の策定が進んでいるが?

A.与党も一緒になって推進していく基本計画だ。再生エネ、省エネの普及策を“一丁目一番地”の政策として盛り込みたい。

原子力に関しては、今年7月に施行された原発の新規制基準が大変に厳しい内容となった。再稼働に向けて原子力規制委員会に7原発14基が安全審査を申請しているが、同委員会の承認を得られても地元の同意が必要になる。新増設のハードルが高くなったことから、今後、国内の原子力依存度は、着実に低下していくことは間違いない。

省エネでエネルギーの使用量を抑えながら、再生エネが原子力の代替エネルギーとなっていくような展望を、基本計画に反映させていきたい。

Q.省エネ、再生エネの普及加速に必要な対策は?

A.鍵を握るのは技術開発だ。

例えば、日本の石炭火力の熱効率は約4割だ。これを5割、6割へと効率を高める技術開発を促進させていく必要がある。太陽光パネルの高効率化も同様だ。

各家庭などで、どれくらい電力が消費されているかが分かる「電力の見える化」を進めていくことも、省エネの後押しとなるだろう。

再生エネの短所は天候などの自然環境に左右されて、電力供給が不安定になりがちなことだ。安定供給を実現するためにも、蓄電池の開発推進が欠かせない。

Q.公明党の再生エネに対する取り組みや政策は?

A.再生エネ、省エネの普及に一貫して取り組んできたのが公明党だ。2030年を目標に再エネの総発電量に占める割合を30%にまで引き上げることをめざしている。

公明党の推進で昨年7月からスタートした再生エネの「固定価格買い取り制度」は、再エネでつくられた電力を固定価格で一定期間、電力会社が買い取る仕組みだ。この制度が追い風となり、全国でメガソーラー(大規模太陽光発電所)などの再エネ関連施設の整備が進みつつある。

電力業界に競争環境をつくることも大事な視点だと考えている。電力会社の発電と送配電部門を別会社化する「発送電分離」など、電力システム改革を着実に実行していきたい。

公明党は、省エネ、再エネを経済成長の柱と位置付け、雇用の拡大や地域振興にもつなげていく。

【公明新聞より転載】

 

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