汚染水対策などを議論

2013年11月11日

合同会議に臨む 斉藤鉄夫(奥側左から4人目)

合同会議に臨む さいとう鉄夫(奥側左から4人目)

国が前面、総力戦で

 公明党の東日本大震災復興加速化本部、東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部などは5日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」と題した与党提言案について議論を行い、対応を井上義久復興加速化本部長(党幹事長)に一任した。

 同提言では(1)帰還を望む避難者だけでなく、新しい生活を選ぶ人への支援(2)原子力損害賠償(3)除染・中間貯蔵施設建設の加速(4)原発の廃炉・汚染水対策―の4点を主要課題と規定。東電の社内改革と国民の理解を大前提に政策を進めるべきとした。

 具体的には、放射線量低減の見通しなど、帰還困難者が今後の生活を選ぶために必要な情報の提示を求めたほか、除染作業や中間貯蔵施設の建設・管理に関しては、費用の確保を含めて国が万全を期すよう要請。

福島第1原発の廃炉・汚染水対策では、国が前面に立って国内外の英知を結集させた「総力戦」で取り組むべきとした。

【公明新聞より転載】

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