エネルギー基本計画案を了承

2014年04月04日

与党ワーキングチームで発言する 斉藤鉄夫(左から3人目)

与党ワーキングチームで発言する さいとう鉄夫(左から3人目)

 自民、公明の与党両党は3日、衆院第1議員会館で、エネルギー基本計画に関するワーキングチーム(WT)の会合を開き、新たな政府の基本計画案を了承した。公明党から斉藤鉄夫幹事長代行(同WT座長代理)らが出席した。

 基本計画案では、再生可能エネルギーを「重要な低炭素の国産エネルギー源」と位置付け、普及加速に向けた政府の司令塔機能を強化するために「再生可能エネルギー等関係閣僚会合」を創設すると明記。

 普及の数値目標については、総発電量に占める再エネの割合を2030年で約2割とした過去の政府目標などを「更に上回る水準の導入を目指す」と記した。

 原発に関しては、安価で安定的に発電できる「重要なベースロード電源」の一つとして、地熱発電や石炭火力発電と同列に位置付けた。また、原発から出た使用済み核燃料の再利用は、技術の動向や需要量を総合的に勘案し、直接処分を含め柔軟に対応するとした。

 高速増殖炉「もんじゅ」については、放射性廃棄物の減容化や核不拡散関連技術などの国際的な研究拠点と位置付け、成果の取りまとめをめざすと記載した。

 基本計画案の了承に際し両党実務者は、公明党の衆院選重点政策にも盛り込まれていた「再エネ導入の割合を30年で30%」とする数値目標がWTで議論されたことを踏まえ、野心的な目標を再エネ閣僚会合で検討し、エネルギーミックス(発電方式の組み合わせ)と併せて示すよう政府に申し入れることを決めた。

 会合終了後、斉藤座長代理は記者団に対し、基本計画が今後20年程度を視野に入れた数年間の方向性を示したものであることを踏まえた上で、「原子力依存度を低減させていく、われわれの公約達成に関して一歩前進の計画」と述べた。

【公明新聞より転載】

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