「日曜討論」に出演

統一選勝利めざし地方定住促す政策推進
NHK番組で斉藤氏

 公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は22日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の選対委員長らと共に出演し、統一地方選の位置付けや取り組み、重要政策課題について、大要、次のような見解を述べた。

【統一地方選】
一、公明党は「人が生きる、地方創生。」をテーマに戦っていきたい。一人の地域の声をもとに政治の結果を出していく。党のネットワークの基盤になる選挙だ。わが党は約3割が女性議員。きめ細かで、生活に根差した問題を解決していくネットワークこそが地方創生の大きな起爆剤になる。勝利をめざして頑張っていく。

【地方創生】
一、地方創生に向けて、党として、五つの提案をしている。一つが地域しごと支援。二つ目に、子どもの農村体験などを通し、都市と農村の交流を促し、地方への定住の流れをつくっていく。三つ目に、地方で就職した大学生の奨学金免除などで若者の地方への就職を支援する。

 四つ目に、フィンランドでは「ネウボラ」と呼ばれているが、(子育て世代包括支援センターの全国整備により)ワンストップ(1カ所)で子育ての相談などができるシステムを築く。(中山間地域などで生活・福祉サービスを一定エリアに集める)小さな拠点事業も進める。

【景気の本格回復】
一、消費税率がアップしたので、(額面上の給与から物価上昇分を差し引いた)実質賃金が下がっているというが、増税分は社会保障の財源になっており、(生活に安心感が生まれれば)長期的に消費を拡大する方向にいく。実質賃金の減少は一時的な現象だ。税制では、給料をアップした企業を優遇する制度が始まっており、これから効果が出てくるところだ。

一、建設事業の設計労務単価(公共事業を行う建設労働者の1日当たりの基準賃金)は(3回にわたって)引き上げられ、30%近くアップした。その実感がさらに届くように頑張っていきたい。

【公明新聞より転載】