原爆症認定 厚労省へ要望

要望書を提出する さいとう鉄夫(右端)
要望書を提出する さいとう鉄夫(右端)

原爆症認定 速やかに

 公明党原爆被害者対策委員会の谷合正明委員長(参院議員)は23日、厚生労働省で山本香苗厚労副大臣(公明党)に原爆被害者への支援を要望した。これには斉藤鉄夫幹事長代行(同委員会顧問)らも参加した。

 谷合氏は、被爆70年の今年、被爆者の平均年齢が80歳を超えたことに触れ、「一日も早い援護策の拡充が急務」と訴えた。申し入れでは、原爆症認定について、新基準の状況を検証し認定の速やかな審査を行うとともに、日本被団協などとの丁寧な話し合いを重ねるよう強調。さらに、広島の黒い雨地域や長崎の被爆体験者への施策の充実と拡充のほか、被爆2世向け施策の充実を求めた。

 「核のない世界」実現に向けては、政府が議論をリードし、世界の為政者と青年に被爆の実相に触れる機会を設けることを要請した。

 これに対し山本副大臣は「しっかりと要望を受け止め対応していく」と答えた。

【公明新聞より転載】