コロナ対策「約8割が公明党が提言した政策」森田実氏

月間「公明」9月号で政治評論家の森田実氏は、1年数ヶ月のコロナ禍における政府の政策を調べた上で「約8割が公明党が提言した政策である」と指摘。「公明党の提言が、国家、社会を動かしている」と論じた。

公明党の提言と言えば、1976年10月に発表された福祉社会トータルプランを真っ先に思い出す。27年前、北斗子が宮城県庁で知事を取材した際、旧厚生省の障害福祉課長などを務め前年に初当選した知事が「厚生省時代、公明党の福祉社会トータルプランは教科書でした」と語ったからである。今も心に残る。

2006年発表の少子社会トータルプランの提言も、出産育児一時金の拡充や長時間労働の是正など、多くの実績に結びついている。

厚生労働省のホームページで「公明党 トータルプラン」を検索すると、検索結果のトップに、次世代育成支援対策推進法の関連参考資料がヒットする。資料を開くと同推進法の経緯を追った年表の中に、少子社会トータルプランの提言が仕事と子育ての両立を支える「一般事業主行動計画」の公表を義務づける企業の対象拡大につながったことが明記されている。実績を裏付けるものだ。

次期衆院選へ向け「子育て応援トータルプラン」の策定が進められている。時代を動かす公明党の新たな提言に期待は大きい。

2021・9・20 公明新聞 北斗七星