消費喚起へ 新マイナポイント 公明の衆院選重点政策第2弾

 公明党の竹内譲政務調査会長は22日午後、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第2弾として、マイナンバーカードの所有者に買い物で使えるポイントを付与する新たなマイナポイント事業などを柱とする経済対策を発表した。

新マイナポイント、デジタル化

 一、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、新たなマイナポイント事業を提案したい。これまではプレミアム分を付与する仕組みで、例えば2万円をチャージ(入金)した場合は5000円分のポイントが付与されている。

 一、今回は同カードを保有する人やこれから取得する人に対し、1人一律数万円のポイントをそのまま給付する仕組みとしたい。カード普及へのインセンティブ(誘因)をつけると同時に、ポイントを使って消費を喚起する一石二鳥を狙うものだ。

 一、“誰一人取り残さないデジタル化”が公明党のスローガンだ。高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開したい。

グリーン化

 一、グリーン化に向けては、環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度(仮称)」を創設したい。二酸化炭素の排出削減につながる製品の購入などにポイントを付与するもので、すでに民間が実施している取り組みをバックアップしていく。

 一、公明党の主張で創設された2兆円の「グリーンイノベーション基金」を活用して、脱炭素化に向けた革新的な技術や製品の開発を支援していく。さらに、中小企業の脱炭素化の設備投資を支援する「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金(仮称)」の創設や、すでに実施している国の「事業再構築補助金」の大幅な拡充、電気自動車などクリーンエネルギー自動車の購入支援にも取り組んでいきたい。

人への投資

 一、人への投資として(女性をデジタル人材として教育し、雇用に結び付ける)「女性デジタル人材育成10万人プラン(仮称)」を提案する。コロナ禍で非正規の女性が職を失う大変な事態に陥った。これを(再就職などで)救うには新しいコンピューター社会に適応し、技術を習得していくことが大事だからだ。

 一、月10万円の生活費を受給しながら無料の職業訓練を受けられる「求職者支援制度」も拡充していきたい。賃上げや賃金格差の是正など家計の所得向上も推進する。

観光産業の復興

 一、観光関連産業の復興へ、対面型サービス業の段階的な再開に向けた支援に全力を挙げていく。その上で、ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Go Toキャンペーン(仮称)」を実施したい。

 一、特に地方で、高齢者や障がい者など住民の移動の不便を解消するため、デマンドタクシーや公共交通機関の利用補助・割引などの取り組みを推進する。「奨学金返還支援制度」の全国展開も進めていく。