日本再生へ 防災・減災対策を強力に推進

 激甚化・頻発化する自然災害への対応は待ったなしです。広島土砂災害や西日本豪雨、今夏の大雨災害では、発災直後から現地を駆け回り、被災者の支援に力の限り取り組んできました。

 これまで、警戒区域の指定を進める土砂災害防止法の改正や砂防ダムの建設、河川・道路網の整備を推進。防災・減災が主流となる社会の実現へ総力をあげてまいります。

 新型コロナ対策では党対策本部長として、一人一律10万円の給付や持続化給付金の創設、雇用調整助成金の拡充を実現。また、ワクチンの確保・無償化・接種加速に加え、途上国への供給支援、国産ワクチンの開発・生産に向けた体制整備にも取り組みました。引き続き国民の命と暮らしを守るため全力を尽くします。

 これまで党幹事長などを務め、軽減税率導入や、幼保育無償化など教育負担の軽減を成し遂げました。公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正など「信頼の政治」実現の先頭に立ってまいります。

公明新聞 2021/9/24