TPP 情報不足が問題
武器輸出三原則 見直すべきでない
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１５日朝、TBS系番組「みのもんたのサタデーずばッと」に各党の代表者とともに出演し、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題について「不安に思っている人もたくさんおり、農業やサービスの分野など情報が足りなすぎる。政府の側から、TPPに参加したらこうなると情報提供、発信して国民に説明する必要がある」との考えを表明した。
また、きちんとした情報を基に議論を深めるべきとし、「まだ党内で議論をしているところだが、大きな流れとしては日本が生き残っていく上で、そういう方向性という認識はある」と述べた。
政府が武器輸出三原則の緩和に向けた検討を本格化することに関しては「日本が（平和国家として）存在している理由にまでかかわる重大な問題だ。（三原則を）見直すべきでないというのがわが党の大半の議論だ」と強調した。
【公明新聞より転載】
