政策

コロナ禍から生活・経済の再生へ

党コロナ対策本部長として「専門家会議の設置」をはじめ、政府へ矢継ぎ早に支援策を提言。1人一律10万円の特別定額給付金や持続化給付金などを実現しました。また政府と英国製薬会社を繋ぎワクチンの供給確保にも尽力。感染症対策と経済対策を両立させ、国民の命と暮らしを守り抜きます。

災害に強い地域へ、本領発揮!

広島土砂災害や西日本豪雨では、いち早く被災者支援に奔走。土砂災害防止法改正、砂防ダムや河川の整備などに心血を注いできました。政府、国交相との太いパイプを生かし、災害に強い地域づくりに取り組みます。

脱炭素社会めざし広島から発信

菅首相が2050年までの実現を宣言した脱炭素政策は、環境大臣時代からの宿願です。それにはCO2排出量を実質ゼロにする吸収源対策となる森林整備が重要です。また災害に強い山づくりや林業振興、農業の有害獣対策としても効果が大です。循環型経済のモデルを広島から発信していきます。

「平和の党」の先頭に

「核兵器のない世界」を願い長年、被爆者援護、在外被爆者支援に尽力。被爆建物「旧広島陸軍被服支廠」の保全問題を初めて衆院代表質問で取り上げ、解体・撤去の流れを大きく変えました。さらに、日本が唯一の戦争被爆国として、対立する核保有国と非保有国の「真の橋渡し」の役割を担うよう政府に強く訴えています。