信用保証枠の拡大訴え
２２日の衆院財務金融委員会で公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、苦境に立たされている中小企業の声を踏まえ、中小企業を守る金融制度を拡充するよう政府の対応をただした。
この中で斉藤氏は企業の財務状況が厳しく、信用保証協会の保証料率が上限（年２．２％）に達した場合でも、実際のデフォルト（債務不履行）率が６～７％程度である現状に言及。
その上で、中小企業からは「『保証料が高くてもいいから、（保証の）枠を拡大してほしい。保証料（の支払い）より、今借りられる方が大切』との声がある」として、信用保証枠の拡大を求めた。
また、斉藤氏は金融機関に中小企業向け融資の返済猶予などを促す「金融円滑化法」について金融機関による中小企業へのコンサルティング（助言）機能強化が課題だと指摘。返済条件変更の対応状況など、金融庁に対する金融機関の「膨大な報告がコンサルティング機能を阻害している」として、「『報告書は大幅に合理化してほしい』と現場から声が沸き上がっている」と強調した。
自見庄三郎金融担当相は、金融機関の負担軽減へ昨年12月に「報告書類を2割減らすよう指示した」と答えた。
さらに、斉藤氏は「元金を全額返済猶予すると、金融機関は債務者区分（金融機関が債務の返済状態に応じて債務者を分類したもの）を落とさざるを得ない現実がある」として、返済条件の変更後に中小企業の債務者区分が悪くならないよう配慮する必要性を訴えた。
【公明新聞より転載】
