２月２０日付中国新聞「永田町発 対論」で、２０１１年度予算案審議の焦点の一つである「子ども手当」について斉藤鉄夫のコメントが掲載されました。（以下は中国新聞より転載）
借金重ねての支給反対
―昨年の通常国会で公明党は子ども手当法案に賛成しました。
二つの条件を出し、法律の付則に書いた上で賛成した。１１年度以降は安定財源をみつけることと、保育所拡充などの現物給付を進めてバランスを取り戻すことだ。だが、二つとも満たされていない。
―具体的には。
恒久的な財源でなく再び借金で賄おうとしている。予算の無駄を削減して財源にすると言ってきたのに、無駄の削減ができなかったからだ。
バランスはかえって悪くなった。自公政権時代は、児童手当などの現金給付と、保育所拡充などの現物給付の割合は１対１だった。だが、民主党が子ども手当を導入した本年度は、現金給付が２．３に対し現物給付が１。非常にアンバランスでお金に偏った。さらに来年度は３歳未満に月額７千円を増額する。賛成はできない。
―「ばらまき」と批判する自民党とは同調しますか。
自民党とは違う。社会が一緒に子育てを支援するべきだ。子どもが増えないと、社会は成り立たない。
―所得制限は必要ですか。
金持ちだろうが、所得が低かろうが、同じように支援するのが理想。所得制限はない方がいい。ただ現実には、財政難の中、現物給付が拡充されていない。児童手当と同様の所得制限をかければ、年間２７００億円が浮く。それを現物給付に回せば、子育てを頑張っている人がどれだけ喜ぶだろうか。
―現物給付を増やすなどの修正があれば、賛成もあり得ますか。
根本的な変更ができるのか。何よりも借金をして子ども手当を支給する構図がある。協議を受け付けないことはないが、甚だ疑問だ。二つの条件について法律通りにやらないといけない。
