２９日の衆院予算委員会で公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、汚水処理の課題について取り上げ、建設や維持管理のコストが安く災害に強い特性を持つ浄化槽の整備促進を求めた。
この中で斉藤氏は、汚水処理について「生活環境の保全や公衆衛生を保つ最も基本だ」と指摘。東日本大震災の被災地で、下水道施設などに比べて浄化槽設備の被害が小さかったことを念頭に「浄化槽は早急な復旧が可能だと考えるがどうか」と政府の見解をただした。
細野豪志環境相は「浄化槽は分散化しているので災害に強く復旧も極めて早いとの特徴がある」と述べた。
その上で、斉藤氏が浄化槽整備に対して国が事業費の２分の１を助成するモデル事業が今年度で終了することを踏まえ、「浄化槽整備の補助率を上げることが必要だ」と要望したのに対し、細野環境相は「浄化槽の位置付けを前に打ち出し、補助率のアップをめざしていきたい」と前向きに答弁した。
【公明新聞より転載】
