三菱総合研究所 小宮山理事長の講演聞く
公明党の総合エネルギー政策委員会、地球温暖化対策本部と経済産業、環境両部会は１３日、参院議員会館で合同会議を開き、東日本大震災後のエネルギー政策について、三菱総合研究所の小宮山宏理事長の講演を聞き、意見を交わした。
小宮山理事長は、原子力や火力など「エネルギー源を何に求めるかとの議論があるが、一番大きなエネルギー源は省エネ」と指摘。「高効率化によってエネルギー消費を減らすのが一番いいエネルギー政策だ」と強調した。
また、二酸化炭素（CO2）の排出量が多い家庭やオフィスなどでエネルギー効率を高めることが日本の正しい戦略として、（１）古い冷蔵庫やエアコンの買い替え（２）二重窓の設置（３）LED（発光ダイオード）電球への交換（４）太陽光電池の設置―などを推奨。「省エネ負担論は間違い」とし、電気料金の低下で将来的に投資額は回収できると訴えた。
その上で、２０５０年の日本のエネルギー自給率を７０％にまで高めることを提言した。
【公明新聞より転載】
