被災自動車の撤去・処理で
１１日の衆院財務金融委員会で公明党の斉藤鉄夫氏は、これまで公的支援なしで行われていた、東日本大震災で被災した車の撤去・処理の費用について、自動車リサイクル促進センターの預託金を活用するよう提案した。
斉藤氏は、自動車ユーザーが将来、車をリサイクルするために車の購入時に支払う同センターの預託金について、これまでに約９０００億円積み立てられていることに言及。一方で、被災した車のリサイクルには限界があり、預託金が活用されない事態が生じる可能性を指摘し、「こういう費用を車の移動や処理の費用に充てられないのか」と訴えた。
また、斉藤氏は、一時的に仮置き場に集められる被災自動車に関して、余震などによる夏場の発火事故に懸念を表明。自動車所有権の扱いなどを整理し、早急に処分の枠組みを整えるよう訴えた。
環境省の伊藤哲夫廃棄物・リサイクル対策部長は、「災害廃棄物の処理が促進されるよう努める」と述べた。
【公明新聞より転載】
