地方税財源を強化
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行（税制調査会長）は５日、衆院第１議員会館で全国市議会議長会の西山照清・国会対策委員会副委員長らと会い、来年度予算への要望を受けた。
席上、西山副委員長は、（１）地方財政需要の高まりを考慮した地方交付税増額と地方一般財源総額確保（２）社会保障と税の一体改革での地方税財源確保（３）来年度からの子どもに対する手当の全額国庫負担（４）代替財源を示さないまま、自動車重量税や自動車取得税の廃止を行わない―などを要望。「実現へ力を貸してほしい」と訴えた。
斉藤氏は来年度税制改正に対する党の意見をまとめる際、要望事項を検討していく意向を表明。「地方にしわ寄せのいく税制改正は阻止する」と述べた。
【公明新聞より転載】
