安全確保へ総動員態勢で
公明党の山口那津男代表は１５日午前、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原子力発電所の一連の深刻な事故について、党内に斉藤鉄夫幹事長代行を本部長とする「福島第１原子力発電所災害対策本部」を設置することを発表した。
山口代表は、今回の原発事故に関する政府と東京電力の対応について、「印象として情報開示が不十分で、遅れを感じる。楽観的見通しではなく、正確な情報開示をした上で、住民や関係者にタイムリーに知らせ、いたずらに不安をあおらないような姿勢をとってもらいたい」と指摘した。
また、今回の相次ぐ原発事故で「放射能の放出が起こらないよう万全の対応を期してもらいたい」として、政府に対し、「東京電力という事業者に任せるだけでなく、政府が責任を持つ形で取り組むべきだ」と要望。原子力に関する国内の専門家の知見などを総動員するとともに、「国際社会の支援、協力も積極的に受け入れるべきだ」と提案した。
一方、同対策本部は同日夕、衆院第1議員会館で初会合を開き、事故の状況や今後の対策などについて経済産業省原子力安全・保安院や内閣府と協議した。
冒頭のあいさつで斉藤本部長は、今回の原発事故で多くの周辺住民が避難などを強いられているとして「大切な社会インフラ（基盤）を支えてきた人に心配をかけることは慚愧に堪えない」と強調。「現状を把握し、適切な対処を政府に求めていく」と訴えた。
その後の協議で出席議員は、同日午前、同原発で毎時４００ミリシーベルトの高い放射線量が測定されたにもかかわらず、その後の放射線量を把握していない政府の対応を問題視。「情報管理がなっていない。これが国民の不安をかき立てている」と批判した。また、周辺住民の避難対策に万全を期すよう求めた。
同対策本部のメンバーは次の通り。
▽本部長＝斉藤鉄夫
▽副本部長＝松あきら、西博義、佐藤茂樹、大口善徳、江田康幸、加藤修一、渡辺孝男
▽事務局長＝浜田昌良
【公明新聞より転載】
